徳島で評判のいい法律事務所に相談！独立・開業を考えている人向け弁護士

2025/10/21

会社設立時に弁護士ができることとは？

会社を設立する際には、定款の作成や法務局での法人登記、税務署への届け出など、さまざまな書類作成や申請が必要です。書類作成は行政書士や税理士にサポートしてもらうことができますが、本人の代理として申請や提出できるのは弁護士のみです。

また弁護士であれば法的リスクの予防提案や、将来的な事業展望に向けての最適な会社形態を選ぶアドバイスを、受けることができます。顧問契約をすれば、設立後も法的なサポートを受けることが可能。

契約書作成や法的リスク回避のポイント

会社の設立や独立などをした場合、企業間で新たな契約を結ぶことになります。契約書のリーガルチェックを怠ってしまうと、契約書が無効になったり、多大な損害を発生させたりすることになります。不備や漏れ、穴のない契約書を作成するためには、弁護士に専門的な視点でのチェックや作成を依頼しましょう。

また自分では許認可申請が完了していると思っていても、実は一部ができていなかった……ということも少なくありません。弁護士に確認してもらうとトラブルを回避できます。

顧問弁護士をつけるメリットとは？

顧問弁護士というと大企業にいるイメージがありますが、中小企業や個人事業主でも、顧問弁護士を置いたほうがいいと言えます。最大の理由として、顧問弁護士がいることで法的トラブルの予防やリスク対策ができることです。

契約書不備による契約トラブル、従業員の労務管理、売掛金が支払われないなどの債権回収対応、作成したものへの知的財産関連などを一貫してお任せすることができます。また、日ごろから社内の法的な相談をしていることで、何かトラブルが起こったときもスピーディに対応が可能です。

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