徳島で弁護士に依頼する外国人向け案内！ビザ・在留資格問題に強いおすすめ弁護士

2025/08/21

日本でのビザ取得をサポートしてくれる弁護士とは？

外国籍を持つ人が日本で働くには、就労ビザ（在留資格）を取得しなければなりません。ビザの取得は、外国人本人が来日して働くための「在留資格認定証明書交付申請」と、日本に留学している外国人学生を採用するための「在留資格変更許可申請」の２種類があります。

どちらの場合も、弁護士のほか行政書士でも書類などの作製や申請を行うことができます。しかし、オーバーステイ案件や在留特別許可などは、弁護士のみの対応となります。

永住許可申請や帰化申請は、弁護士や行政書士で行うことが可能。とくに弁護士に依頼すると、行政書士ではできない本人の代理として、入国管理局で入管業務を行うこともできます。

入管手続きは出入国管理法、政令や省令などの内部基準により運用されているため、入管手続きに詳しい弁護士であることが重要。本人の代理として手続きを行うためには、地方入国管理局長からの承認が必要なので、入国在留手続申請代理の届出がされている弁護士を選ぶとスムーズです。

帰化申請を弁護士へ相談する際には、本人確認書類としてパスポート、在留カード、免許証や保険証などが必要です。また、源泉徴収票や給与明細、住民票などがあれば持参するようにしてください。

給与明細書は通常、1～3か月分を用意すると安心です。もし源泉徴収票を紛失してしまった場合には、会社で再発行してもらうこともできます。通常は1週間程度かかりますので、相談時にすべての書類がそろうように調整するのがおすすめです。