徳島の法律事務所は建築トラブルに強い！おすすめの弁護士の選び方

2025/09/20

欠陥住宅・手抜き工事に対応できる弁護士とは？

新築住宅やリフォーム住宅に欠陥が発覚した場合、発注者や購入者は、住居の設計者や工務店、売主に損害賠償を請求することになります。その欠陥が設計ミスによるものなのか、工事の瑕疵か、納期等のスケジュールミスなのかを判断するためには、建築に関しての専門的な知識を有していることが必要です。

建築トラブルに関して専門的な知識を持つ弁護士であれば、建築業界の慣習や過去の判例を熟知しているため、スピーディに対応することができます。

施工業者との交渉を円滑に行うためのアプローチ

住宅に瑕疵があった場合、新築住宅は引渡しから10年以内、中古住宅は瑕疵発見から2年以内であれば「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」として損害賠償請求が可能です。瑕疵の対象は、新築では「建物の構造耐力上主要な部分」の施工不良、中古では木部腐食やシロアリ被害、給排水管の損傷などが一般的。

建築トラブルの解決には段階があり、まず施工業者との示談交渉を行い、決裂した場合は裁判外紛争解決手続（ADR）、それでも解決しなければ建築訴訟へと進みます。

裁判になった場合の弁護士の役割

建築に関するトラブルは、医療ミスと並ぶほど専門性の高い紛争になると言われています。そのため、法律や建築の専門知識を持った弁護士の助力は必須。

建築トラブルの最終的な解決方法である裁判になった場合、弁護士は施工会社など相手方との交渉や訴訟提起の代理業務、建築士との連携、現地調査を行っての瑕疵の有無確認などを行います。重大な欠陥ほど目視では確認しにくいため、欠陥を裁判官でも分かりやすいように目に見える形に証拠として表してくれる役割も担ってくれます。

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